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借金返済に疲れた時にすること

自己破産における手続きにしたがうと、申請人はまず申立用の書類を申請者の住所地を監督する地方裁判所へ出すことになります。

申請人が出した申し立てが届くと地裁は自己破産申請の許可をする要因があるか否かなどといったことを調べる流れとなり、判定の終わった後申請した人に返済不能の様態などというような破産受理の条件が十分備わっていた場合は、認定が下されるわけです。

とはいえ許可がなされても、それだけでは借入が消滅したということにはなりません。

さらに免責の決定をとる必要性があるのです。

免責は自己破産申立の手続きにおいて返済が無理な申請者の返済責任については地方裁判所がその返済を除外することです。

端的に言えば負債を消し去ることです。

免責についても、破産の認可の場合と同様に地裁で分析がなされて、審査の末免責の判定が得られたとしたら債務から脱することになり借金額は消滅になって、結果、自動車ローンやカードが利用不可になることを別にして、破産認定者が受ける不利益からも免れることになります。

ちなみに、免責拒否(借金を無しにしない)の判定がされた場合借金さらに自己破産者の被るハンデは解消されないままになるのです。

破産法の免責は止むを得ない原因で多重債務を抱え苦しんでいる人々を助けることが目的の枠組みです。

というわけで貯蓄を秘匿して破産申請の進行をしたりして裁判官に偽の書類を提出するなどの破産制度を不正利用する者や博打やキャバクラなどの無駄遣いで債務を抱えた方々については、その人の破産の申請手続きを凍結したり免責申請が許されないです。

破産に関する法律では、免責の認可を受けることが認められない原因を今示した例の他にもいくつも準備してあってそれについて免責不許可の理由と呼びます。



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